申告しなくてもいい資産家もいる
現在、相続を迎えて相続税の納税をする方は全体の4％台です。残りの96％の方は、相続税を納めるほどの財産がないのかというと、実はそうとは言い切れません。
なぜなら「申告しなくてもいい財産評価になっている」資産家が含まれているからです。
実際にあった相続コーディネートの話ですが、Kさんは地方都市の駅前に10階建てのビルを始め数ヶ所の不動産を所有していました。
ビルの建築費は6億円ほどですが、家賃収入で返済できます。
また、どの土地にも賃貸マンションやアパートを建てています。
総資産は10億円超ですが、借り入れは9億円あり、配偶者と子ども5人の基礎控除1億1000万円を引くと、相続税の申告も不要でした。 (さらに…)
経緯
Uさんの父親（被相続人）は自宅と周辺の農地でまとまった土地を所有していましたが、線路が通り、区画整理され、時代とともに土地の面積は減りました。
その代わり駅が近くにでき、周辺の環境が整い、土地の評価は格段に上がりました。
バブルの頃、自宅だけでも億単位の評価となり、土地を物納するしかないと覚悟しました。
その上、母親が亡くなり困ったことになったと思われましたが、父親が長生きして評価が落ち着きました。
亡くなった時は長男であるUさんが中心に手続きをするつもりでしたが、三男が他の兄弟を味方に付けてことごとくUさんのいうことに反論するため、申告手続きは三男に任せることにし、彼が選んだ税理士が相続税の申告をしました。
遺言書はありませんでしたが、父親は生前、財産の分け方について話をしており、それぞれに土地を分けることで遺産分割はまとまり、Uさんと父親の養子になっていた妻は土地を売って納税しました。
しかし、土地の評価の説明がなかったため、申告・納税後、相続の専門家に確認しました。
申告が適切であったかを確認し、更正請求ができればと考えていますが、全員の合意を得るのは簡単ではなく、特に自己主張の激しい三男を説得するのは難しそうです。 (さらに…)
経緯
Tさんの父親は祖父から農地を受け継ぎましたが、宅地化が進み、土地を活かしてマンションを建てるようになりました。
10棟200世帯の賃貸住宅を所有、年間1億円以上の家賃収入を得るようになりました。
賃貸管理法人も設立して長男のTさんが賃貸管理を行っています。
事業には建築費の借り入れも必要になり、父親が亡くなった時には借入金が12億円あり、それが確実な節税となっています。
多くの農地を所有していた父親にとって、相続税の節税対策は不可欠な課題だったのです。
納税用の現金を残したいため、賃貸管理法人を設立したので、父親自身の預金は多くありません。
また、土地は多いのですが面積が小さく、広大地は適用できないと思われます。 (さらに…)
経緯
Hさんの父親は30代で輸入代理店を創業し、経営してきました。
父親とすれば自分の会社を子どもに引き継がせたいという希望がありましたが、2人の娘にその意思がないため、65歳の時、全株式を第三者に譲渡してリタイアしました。
会社の余力があるうちにと決断したようで、退職金と株式の譲渡代金で億単位の収入を得、会社のメリットを子どもに残してやりたいと考えたようです。
海の近くにある別荘は、内装や家具にも相当なお金を費やしましたが、姉妹が嫁ぎ、母親が亡くなってからは父親も別荘を使うことはあまりありませんでした。
今となれば、広すぎて使い勝手が悪いことや交通の便も悪いため、維持できないとHさんたちは考えています。
また、購入しただけで活用していない土地なども何とかしたいようです。 (さらに…)
経緯
K村さんの父親は、農業の傍ら大工としても働いてきました。農地と自分の仕事を活かして、平屋の貸家を建てて貸家業を営んできました。
土地の一部を売却して、そのお金で建ててきたので、亡くなった時に負債はありませんでした。
父親が亡くなった時、K村さんと弟は会社勤めをしており、思うように時間が取れなかったため、相続税の申告手続きは母親が窓口になって進めることになりました。
Wさんは両親と同居しており、弟もすぐ近くの父親の土地に家を建てて住んでいるのですが、依頼した税理士からは期待するような資料が送られてきません。
K村家の財産は大部分が土地であり、納税できるだけの現金がありません。
また、現金は母親が相続したいと言っているため、できるだけ節税したいのですが、税理士は節税できないと言うだけです。
そこで、節税の相談に応じてくれる専門家に相談してみると、土地の評価をし直すことで節税できることが分かり、最初に依頼した税理士を断ることにしました。 (さらに…)
税務調査とはどういうものなのか
相続税の申告者が提出されると、税務署はその内容を確認しますが、その後、申告書の内容について税務署員が相続人の自宅を訪問し、実地調査を行うことがあります。
これを税務調査といいます。
相続税の申告後1～2年の間に行われるのが一般的で、法人税や所得税と比べても調査率は高く、約30％の割合で行われています。
相続財産が3億円以上の場合はほぼ調査に入るとみてよいでしょう。
税務署員が何の予告もなく訪れて、家の中の隠し財産を探し回るイメージを持っているかもしれませんが、通常は申告を担当した税理士に税務署から電話があり、相続人の都合を確認して日時を決めてから訪問します。 (さらに…)
更正請求で税金が還付される
相続税の申告書を提出した後で、税額などを実際より多く申告していたことに気付いた時は、「更正の請求」をすることで、相続税の還付を受けることができます。
平成23年度の税制改正で、更正請求ができる期間が、1年から5年（法定申告期限から数えて）に延長されました。
「更正の請求」が提出されると、税務署では調査により内容を検討します。
納め過ぎの税金があると認められた場合は、減額の更正を行い、相続税を還付することになります。
税務署が減額の更正等の処分を行う場合には、更正の請求をした人にその内容を通知します。
修正申告書や期限後に申告書を提出した場合でも期限内であれば更正の請求を行うことができます。
相続税の申告は相続人全員で行うことが望ましいため、更正請求も相続人全員の合意である方が望ましいといえます。
しかし、全員の合意が得られなくても、相続人1人だけでも更正請求はできます。 (さらに…)